令和７年２月２１日岐阜グランドホテルで、環境省中部地方環境事務所、岐阜県、岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会、一般社団法人全国清掃事業連合会の後援のもと、令和６年度岐阜県清掃事業協同組合研修会を開催。
この研修会は「地域の環境保全は、行政と業界の協働で進めよう」とのテーマを掲げ、一般廃棄物処理業を取り巻く諸課題について行政と業界の認識の共有化を図り、一層の適正処理の向上を進めることを目的に開催している。
研修会には、岐阜県をはじめ、各県事務所、市町村の一般廃棄物処理行政担当者、一般廃棄物処理場担当者、事務組合担当者のほか、全清連、岐清協組合員、賛助会員など、１３８名が参加した。
講演では「一般廃棄物の適正処理の推進と今後の災害廃棄物対策について」と題して環境省中部地方環境事務所水原次長より講演し、令和６年９月３０日に環境省環境再生・資源循環局長及び総務省自治行政局行政課長より発出された「一般廃棄物処理業務における「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応について」の通知や、災害廃棄物処理について能登半島での活動など実体験を交えながらの説明などさまざまなことについて説明が行われた。
